まず計画そのものについてです。2019年10月30日付で中国経済産業局から認定を受けました「事業継続力強化計画 (BCEP)」に基き、社内プロジェクトチームにおいて検討を積み重ね、私たちの事業や状況に最適化した旭洋造船版「事業継続計画 (BCP)」初版の策定を2020年4月に完了させました。

もちろん、BCPを策定しただけでは十分ではありません。必要になった時に基本プランがスムーズに実行されるように、関係者ひとりひとりに内容の周知を徹底し、またさまざまな追加施策を導入することが肝要です。プラン本体も、常に見直して行くことが必要です。

そのため、旭洋造船の従業員のみならず協力会社、取引先にも自然災害に遭遇した場合の対策の徹底ということで説明を行い、旭洋造船における自然災害時の人命を守ること・被害を最小限に留めること及び最短で事業を立ち上げる取り組みをご理解いただくことができました。

また、この事業継続計画 (BCP) の策定に当たり、旭洋造船本社工場が被災した場合に備え、事業活動を継続するための資金調達手段として、日頃からお付き合いをいただいております地元金融機関の西中国信用金庫様より、2020年2月、災害対応型融資枠として5億円を設定いただきました。弊社の事情をご理解いただき、柔軟にご対応いただきました西中国信用金庫様には心より感謝しております。

その後、11月には全従業員による避難訓練を実施いたしました。
訓練の想定条件は巨大地震の発生により下関市全域に津波警報が発表され、最大規模の津波が来襲するというものです。

訓練開始時刻にサイレンが鳴り、総務部長により災害の発生と正門前までの退避を指示する構内放送が行われました。各スタッフは速やかに避難を開始し、退避場所である正門前へと向かいました。大きなトラブルもなく素早く行動することができ、約5分30秒で集合、点呼まで完了することができました。一方で、並行して全従業員が加入している安否確認ツールを用いた情報発信と確認が行われていましたが、こちらは返信率が悪く、課題の残る結果となりました。

退避完了後には、越智社長から「迅速な避難ができた。今後も毎年訓練を行い、更に迅速に、より安全に避難ができるように」との講評があり、訓練は終了となりました。今後も定期的に避難訓練を行い、災害時の対策を備えていくことといたします。

今年になりますと、旭洋造船版「事業継続計画 (BCP)」の改定をすすめ、2月に第2版の作成を行いました。また、コロナウイルス感染症対策の対策にも取り組み、感染症に対応した「事業継続力強化計画 (BCEP)」の策定を行い、中国経済産業局へ本年3月に申請し5月6日付で認定を受けました。

今後も自然災害に向けた対応と感染症対策を行い、従業員や協力会社、取引先の従業員の生命を守るとともに、企業業務への影響を最小限にとどめる取り組みに全力を注いでまいります。

[2021/06/14]